定年後に、韓国企業で働く元上司の立場は？
2018年11月に韓国に行ったことを以下の７つの記事で報告しております。
12)_韓国見聞録。ソウル駅周辺
13)_韓国見聞録。南大門から明洞周辺
14)_韓国見聞録。２階建てバスによる周遊
15)_韓国見聞録。マシソヨ編
その最後の記事に、韓国企業で働く元上司と一緒に焼肉を食べたことを報告しました。昨年11月で、韓国での半年の状況でしたので、現在でちょうど1年という状況だと思います。
しかしながら、韓国と日本の関係は、悪くなる一方ですから、一人韓国企業で働く元上司の居場所がどんどん狭くなっているのではないかと危惧するところです。
ここで、韓国と日本の関係が悪くなってしまった出来事について、まとめてみました。
2018年12月20日、韓国海軍レーダー照射問題
韓国海軍レーダー照射問題は、2018年12月20日に、能登半島沖の日本海において、韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊の哨戒機に対して、火器管制レーダーを照射したと日本政府が抗議したことに端を発した、日本政府と韓国政府との間における問題のことです。
防衛省は、上記動画を公開し、火器管制レーダーが照射されたことを示していますが、それに対して韓国国防省が反論の動画を公開し、お互い共に自国の正当性を主張し、両国の関係がこじれ始めました。
韓国の動画には、BGMがついており、いかにも印象操作をしている様に感じます。更にその動画の多くが自衛隊が撮影した動画を流用し、特に撮影をズームアップした部分を使って、近距離まで近づいて威嚇飛行したと主張しています。
避難船の救助をしているところであったというのであれば、その旨を無線で連絡すれば良いものを後になって、BGM付きの印象操作の動画で、抗議する韓国。正直、理解が出来ません。
このレーダー照射問題の前にあったのが、徴用工問題です。
徴用工訴訟問題
徴用工訴訟問題は、第２次世界大戦中、日本統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。
この徴用工問題については、日本の立場は、1965年に結ばれた日韓基本条約で、日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を放棄・当時の韓国国家予算の2年分以上の資金提供することで、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓関係正常化などが取り決められた。韓国は日本からの受けた請求権資金・援助金で火力発電所やダム、鉄橋などの様々なものが建設され、最貧国から一転して経済発展しているという現実。更に、韓国政府は日韓基本条約によって日本から受けた資金5億ドル(当時)に含まれた個人への補償金であった無償援助3億ドル分も含めて経済発展資金に回したという事実。
このことから、徴用工で訴えられている日本企業が補償金を払うのではなく、韓国政府が払うのが誰が考えても普通なのに、「とにかく日本が払え」的な印象で、どうにもならない状況と思います。
ここに来ての対抗策 ３品目の輸出規制強化
日本政府は「韓国から満足する返答を得られず、信頼関係が著しく損なわれた」として、7月４日から韓国に対する輸出規制の強化をスタートさせることにした。
日本はこれまで韓国をいわゆる”ホワイト国”、つまり貿易において安全保障上信頼できる国として指定し、数々の優遇措置をとってきたが、これも解除する方針で、半導体やスマートフォンの有機ELディスプレイなどの製造に使われる「レジスト」「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」の３つの化学製品について、事実上の輸出規制となり、韓国の半導体メーカ、サムソンやSKハイニックスなどの生産に影響が出ることは明確です。
そんな半導体メーカ様が顧客である韓国部品メーカに再就職した元上司。
どんな毎日を過ごしているのか、またまた、韓国に行かなければ！！
十分な大義が出来た。機会を見て、また韓国に行ってみたいと思います( ・∇・)
賛同いただき、一緒に行こうと思う方は、ご連絡お願いします！
